大谷南に建設予定の霊園を巡り、施工元の宗教法人と近隣住民との間で協議が続いていた問題を受け、海老名市は墓地経営許可に関する条例の規則を一部改正した。同条例施行により、現況での霊園建設が不可能になったことから、1年半にわたる協議の終結が予想される。
霊園は約9700平方メートルの土地に2248基の墓地区画や管理棟、駐車場整備が計画され、法人側は旧条例に則り開発を進めていた。
しかし、住環境悪化を理由に差し止めを求める住民感情と対立し、住民側は「墓地反対の会」を結成。今年2月には市議会に中止を求める陳情書を提出し、賛成多数で了承を得ていた。
「人家から50m離す」
これまでは、墓地と納骨堂の設置は学校・病院・診療所・児童福祉施設・介護老人保健施設・老人福祉施設及び障害者支援施設から110mの距離が必要と定められていた。
改正後はこれらに「現に居住している人家から50m距離を離す」ことが追加された。近隣の綾瀬市や厚木市でも同様の距離が条例で明記されている。
市担当課は「周辺環境と調和を図るために一定の距離が必要と判断し、条例改正に至った」と話している。
「墓地反対の会」の代表者は「ようやく一安心できる。署名活動やビラ配りに協力してくれた人に感謝します」と話す。
一方、宗教法人の代表役員は「今回の件についてのコメントは差し控えさせていただきます」と話した。
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