海老名版 掲載号:2017年3月17日号

市・社協・JCが災害協定 社会

有事の際の機動力高める

右から河野会長・内野市長・今泉理事長
右から河野会長・内野市長・今泉理事長

 海老名市、(社福)市社会福祉協議会(河野誠一会長)、(公社)海老名青年会議所(今泉直人理事長・以下海老名JC)は3月14日、災害時に協力して支援活動を行う「災害協定」を締結した。この三者が災害協定を結ぶのは伊勢原・鎌倉に続き、県内で3番目となる。

 同協定は市内で災害などが発生した際、三者が各々の組織力や機能を最大限生かし協力するためのもの。被災状況の確認や被災者ニーズの把握、物資等の調達・輸送など、人的支援を円滑に行うことを目的にしている。

 市と社協、JC連携の動きは全国的に広がりを見せている。県内でもすでに伊勢原市と鎌倉市で同様の協定が結ばれており、今協定では海老名JCが両者に働きかけ実現したという。

 主な協定内容は、災害発生時に市と市社協らが立ち上げる「災害ボランティアセンター」のJCへの情報提供。外部からのボランティアや物資の受け入れなど被災地での活動拠点となる同センターにおいて、物資調達やボランティアスタッフなど不足する人的・物的支援に対し、海老名JCがサポートする仕組みをとる。

 全国組織であるJCは独自の災害ネットワークを構築しているため、機動力のある後方支援に大きな期待が寄せられている。

 この日、三者は市役所に集まり、協定の調印を交わした。内野優市長は「災害時の受け入れや救援センターの体制など、JCが入ることによって、さらに安心につながる。より一層の連携をとっていきたい」とあいさつした。

 市社協の河野会長は「災害に特効薬はない。普段からどうしていくかを考え、『顔が見える関係』を築くことで、いざという時に力を発揮できる。これを機に災害だけでなく、日頃からの連携を深めていきたい」と話した。

 また、海老名JCの今泉理事長は「全国には696のJC団体があり、3万2千人が在籍している。緊急時に迅速に動けるよう、日頃から意識を高め対応していきたい」と話した。
 

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