海老名市は平成23年度から、小児の通院・入院の助成対象年齢を現行の小学6年生までから、中学校卒業までに拡大する方針を明らかにした。この制度改正により、助成対象人数は1万5千人から3600人程度増え、1万8600人となる見込み。
現在、海老名市では0歳児から小学6年生までの小児が健康保険を使って病院にかかった場合、実際に支払う自己負担分の全額を助成している。
少子化対策事業として家庭の経済的負担を軽減することを目的とした施策で、同市では平成20年7月に、それまで小学校就学前だった助成対象を現行の小学6年生まで拡大。今回の制度改正では、現行では所得制限を設け、入院した場合のみ助成している中学生に関し、所得制限を撤廃し、通院費も助成するという。
同市では市議会3月定例会に、条例改正案を上程する方針。可決されれば、新たに約3600人が助成対象となり、助成対象総数は1万8600人程度となる。助成額は年間で約7300万円増える見込みで、来年度の助成総額は約5憶2千万円を見込んでいる。
市担当によると中学校卒業までの小児医療費を助成している行政は県内では山北、中井、箱根の3町のみで、県内市では初となるという。医療費助成などに関する問合せは市子育て支援課【電話】046(235)4823まで。
|
|
|
<PR>
海老名・座間・綾瀬版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
<PR>