不耕作農地の解消策としても注目を集めている農業への参入規制を緩和する制度を利用し、横浜市内の大型車部品製造メーカーが綾瀬市内吉岡の不耕作農地で、事業を展開することが明らかになった。異業種の参入は県内初。
ヨコハマテクノス(株)(矢口滋代表取締役)はトラックやバスの販売などを手掛ける菱相自動車工業(株)の関連会社として、平成9年に設立。大型車のオートマティックトランスミッションの加工・整備などを行っている。
21年の農業関連法の改正に伴い県は新たな農業の担い手を育成するため経営ノウハウの導入を促進しており、企業やNPO法人と自治体の間で農地貸借の調整などに取り組んでいる。その一環として、昨年7月に企業を対象に実施した農業セミナーに同社が参加。農業に可能性を見いだし、新規事業として取り組むことを決定したという。
約6千平方メートルの農地ではすでにトウモロコシやネギ、ブロッコリーなどの栽培を開始。農地の有効利用や不耕作地の解消などで地域社会貢献を目指しながら、農業を通じた社員の育成にも生かす方針だという。収穫した農産物は直売所やネットを通じて販売する予定。
綾瀬市農業振興課によると市内では6haの農地が不耕作状態となっているという。これまでにもこの状態改善へ向け、経営拡大を目指す農家に対し、積極的に利用集積を図ってきたが、高齢化や担い手不足により、改善には至っていない状態だという。
市は「企業の力を借り不耕作農地の再生を図り、担い手の確保、地域雇用の促進につながれば」と期待を寄せている。
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