海老名・座間・綾瀬版
公開：2011年9月2日
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海老名市は来年４月から給食費を保護者などの納入者が直接、市に納入する公会計化を進める方針を明らかにした。監査対象外の私会計である学校給食費を市の一般会計に繰り入れることで、透明化などを図る狙いがある。
学校給食費は現状、保護者が学校が指定する金融機関に振り込むか、児童・生徒が学校に持参し、学校単位で給食センター所長口座に入金している。
市学校教育課によると同市では現在、全13小学校で完全給食、全６中学校でミルク給食を実施。保護者から集められる給食費は、年間約３億５８００万円（22年度）に上るが、センター所長口座は私会計であり、市の監査対象外となっている。
公会計化を図ることにより、透明性を確保すると同時に、児童・生徒が給食費を登校時に持ち歩かずに済むことから、安全性も確保できるという。
市では開会中の市議会９月定例会に条例案を上程。可決されれば、来年４月以降、学校での集金制度は廃止され、保護者は指定金融機関での自動引き落としも可能になる。
条例では現行は明確になっていない徴収者（市）と納付者（保護者）を明確にすると共に給食費の額、納期限、減免なども示される。
未納問題が顕在化し近年では給食費の扱いに関し、公会計化に方針転換する自治体も増えているが、市担当課では「制度の改定は給食費の透明性、公平性の向上、そして子どもたちの安全性と納付者の利便性の向上が大きな目的。滞納者への対策を目的としたものではない」としている。
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