海老名、綾瀬、座間の3市で構成する高座清掃施設組合(組合長/内野優海老名市長)は、再整備へ向けた検討が進められている次期ごみ処理施設について、基本計画の策定作業を進めている。来年度半ばまでに事業手法や焼却施設の処理能力などを盛り込んだ計画が示される。
同施設では現在、3市から排出される可燃ごみを1984年に完成した150トン炉と、その後の人口変動に伴い処理量が急増したため、92年に竣工した200トン炉の2基で処理している。
一般的に炉の耐用年数は25年から30年程度とされる。建て替え時期を間近に控えた2つの焼却炉を有する同組合では、施設の移転建設も含め、再整備へ向けた検討を10年ほど前から進めてきた。
地元の理解
いわゆる「迷惑施設」であるため、現在、施設を抱える本郷地区では再整備に際し、「移転」を求める声が根強く聞かれた。移転先の検討もなされたが、「市街化が進んでいる」ことから本郷地区内での再整備を基本線に議論を重ねた結果、昨年7月に「地元の理解」を得た。
19年度の稼働目指す
施設の再整備では焼却炉のほか、粗大ごみや不燃ごみを処理するマテリアルリサイクル施設や、し尿処理施設も改修される予定。
今後は2013年度半ばまでに基本計画を策定し、同年度中に基本設計を開始する。14年度中に事業者を選定した後、15年度に着工。19年度に新施設を稼働させる計画だという。
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