海老名・座間・綾瀬版
公開：2013年6月14日
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海老名市は２０１２年度から導入した学校給食費を児童や生徒、学校を介さず保護者などの納入者から直接、市に納入する公会計化による収納状況をまとめ公表した。３月末時点での収納率は98・11％で、前年度に比べ１・15％少ない結果となった。
学校給食費は一昨年度まで、保護者が学校が指定する金融機関に振り込むか、児童・生徒が学校に持参し、学校単位で給食センター所長口座に入金していた。
この制度では監査対象外の私会計となるため、「透明性を確保すると同時に、児童・生徒が給食費を登校時に持ち歩かずに済むことから、安全性も確保できる」と、昨年度から指定金融機関での引き落としも可能な公会計へ制度を変更。今年３月末時点での収納率は98・11％で、未納件数は３２７件、未納額は６４２万８６８０円だった。
制度改定前の11年の収納率99・26％に比べると１・15％低い値で、これについて市教育課では「口座振替を推奨しているが納入通知書を送付し、自身で振り込むケースも多い。このひと手間が入金のし忘れにつながったケースもあったのではないか。公平性を保つためにも１００％を目指したい」と話している。
遅延の７割弱が「経済的な理由」
市では５月11日から21日までに５月10日時点での未納世帯２９０件を個別に訪問し未納金の徴収を実施。その結果、34件が支払いに応じた。
期間中に訪問を受けた保護者のうち68・５％が「給料日前で手持ちがない」など経済的理由を遅延理由として挙げたほか、「銀行へ支払いに行く時間がない」と遅延の理由を答えた保護者も31・５％に上った。
給食費の未納が発生した場合、現行では口座振替申込者に対し、口座引き落としができない場合に、該当期分の納付書とともに「口座振替不能通知」を送付している。
その後、未納発生直後に「督促状」を送付し、督促状発送後、納付が完了するまでの３カ月ごとに「催告書」を送っている。催告書の送付後も支払いがない場合には、電話や訪問による個別納付交渉などを通じ、未納者に対応している。
市担当課では今後の収納対策として、給食費の児童手当からの充当制度の導入やコンビニ収納制度の導入、教諭から児童・生徒を通じて、各家庭への支払い督促の送付などを検討していくとしている。
教諭５人も滞納
市は今回の調査を通じ、５人の教諭が給食費を滞納していたことを公表。全員が５月14日までに全額入金を済ませ、学校長から口頭注意処分としたと発表した。
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