今年4月の消費税増税の影響を緩和しようと、国が支給を決めた「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」について海老名市は4月25日、両給付金の申請について7月下旬から受付を開始すると発表した。
臨時福祉給付金は所得の低い人を対象とした給付金で、支給対象者1人につき1万円(基礎年金や児童扶養手当等受給者は1万5千円)を支給する。
子育て世帯臨時特例給付金は、今年1月時点で中学生以下の子どもがいる家庭(一部除く)に対し、対象児童1人につき、1万円を支給する。
支給時期は各市町村に任せられ、海老名市では7月下旬に対象者へ申請書を郵送し、3カ月ほど受付手続きを行う。初回の支給に関しては支給が確定した順に、8月下旬に金融機関口座へ振込まれる。
市福祉総務課によると、支給の対象者は、臨時福祉給付金が1万9千人(うち加算対象者は9500人)、子育て世帯臨時特例給付金は1万8千人で、給付金を受ける人は合計3万7千人を見込んでいるという。
同課では「このような取り組みが始まるときには、振り込め詐欺や個人情報の詐取には十分注意してほしい。ATM操作をお願いすることや銀行の口座番号などを聞くことはありません」と話している。
問合せは同課【電話】046・235・4820へ。
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