海老名市は2月25日に総額657億2800万円となる2015年度当初予算案概要を発表した。えびな市民活動センター建設事業などが完了したことに伴い、一般会計は399億200万円で前年度に比べ3・5%減少しているが、庁舎建設を行った88年度を除くと過去2番目の規模で、積極的な予算編成となった。特に「子ども」や「育児」に関連した事業を重点的に推進するという。
秋には内野優市長が「30年来の悲願」とする海老名駅西口地区がまちびらきを迎える15年度予算案は、「将来都市像の実現へ向け、限られた財源を最適に配分すること」をテーマに編成したという。
歳入の柱となる市税収入は前年度比0・9%減の213億8900万円を見込んだ。個人市民税は前年度に比べ1・9%減となる83億8400万円、法人市民税は同比1・8%増となる15億1千万円と試算。固定資産税は3年に1度の評価替えにより、既存家屋の評価額が下がることなどから、同比0・4%減の91億9700万円となっている。
歳出では教育費が前年度に比べ27・4%と大幅に増加。中央図書館の大規模改修事業や小中一貫教育の研究、小中学校入学における児童・生徒への教材費支援事業など「学習環境向上」に予算が厚く配分された。一方で土木費は前年度比20・6%、消防費も30・8%と大幅に減少している。
主な新規事業
■特定不妊治療・不育症治療の助成(950万円)/県が実施する「特定不妊治療支援事業」の対象者に対し県の助成に上乗せし治療費を助成。さらに妊娠するものの2回以上繰り返す流産や死産など子どもを授かれない人を対象に不育症治療に対する助成を実施
■小中一貫教育の研究推進(616万円)/有馬中学校区の有馬中、有馬小、社家小、門沢橋小の4校で研究を推進
■新入学児童生徒への教材費支援(3490万円)/小学校1年生1人当り1万円、中学校1年生1人当たり1万7千円をそれぞれ上限に教材費を支援
■観光用スマートフォンアプリの導入(990万円)/観光資源の市内外への発信と新たな観光資源創出を狙いスマホ用アプリ「えびな街歩きナビ」を導入
■防災ラジオ導入(2270万円)/市内全域をカバーでき緊急地震速報受信時などに自動的に放送が流れる防災ラジオを導入。希望者に一定額負担で配布
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