海老名・座間・綾瀬版
公開：2015年10月2日
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市職員も制度をＰＲ
全ての国民に割り振られる「マイナンバー」の通知が、10月から始まる。海老名市では10月中旬から順次、簡易書留による送付作業が行われ、市内全世帯に届く予定。また制度のスタートにあわせ、海老名市民からの問合せ等に包括的に応じる「コールセンター」も設置されている。
「マイナンバー」は、10月５日の時点で住民票を持っている国民全員に付けられる「12桁の番号」の総称。
特別永住者などの外国人にも通知される。社会保障と税制度で利用することを目的に、行政事務の効率化や市民の利便性向上が期待されている。
生涯変わらず
運用開始は２０１６年１月で、番号は漏えい等による悪用の可能性があるなど特別なケースを除いて、生涯変わらない。10月から、各自マイナンバーが記された「通知カード」が世帯ごとに届く予定となっている。
また、ＩＣチップ搭載の「個人番号カード」は来年１月以降、希望者に市区所窓口で交付される予定となっている。
独自利用も視野
海老名市でマイナンバーを活用する事例は「国民健康保険や介護保険などの社会保障関係」や「住民税などの地方税関係」「被災者台帳などの災害対応関係」など、主なものだけでも32項目。海老名市などでは、「外国人の生活保護事務」等にもマイナンバーを利用する。さらに今後、この制度によって行政サービスの利便性向上などが見込める場合、市区町村が独自の判断で利用の幅を拡充する場合もある、としている。
安全な仕組み、構築へ
個人情報漏えいに不安の声もある「マイナンバー」。
海老名市も他エリア同様、漏えい防止に向け「所有情報の分散管理」や「番号の暗号化」といった安全な仕組み構築を目指す構え。海老名警察署でも「電話で警察や市役所職員を装ってマイナンバーを入手しようとする悪事が予想される。直接的に振込め詐欺などには繋がらないが取扱いには十分、気を付けて欲しい」と注意喚起している。
また制度実施にあわせ、市民の不安や疑問を解消するため専用窓口「もしもしホットライン」（【フリーダイヤル】０１２０・４２０・６０４）も設置。利用を呼び掛けている。
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