海老名・座間・綾瀬版
公開：2016年7月8日
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開所式の様子
海老名市は７月１日、高齢化率増大に伴い需要が高まっている「成年後見制度」に対する総合相談センターを、市立総合福祉会館内に開所した。同センターでは市民からの相談を中心に、研修を経て認定を受けた”市民後見人”の活動の支援体制も充実させていく。
成年後見とは、認知症や知的障がい・精神障がいなど判断能力が不十分な人を守るための制度。財産管理や介護保険契約の締結、相続手続きなど法律行為に関するものを、本人の代わりに行う役割を担う。
開設されたセンターは、市社会福祉協議会に運営が委託された。センター長には神奈川みらい法律事務所（横浜）の弁護士・角田勝政氏が就任し、制度の推進を図るほか、介護、障がいなど福祉関係や生活全般など、成年後見に関する相談に対応していく。
担い手の育成・支援も
成年後見人には、親族以外の第３者がなるケースが少なくない。主に弁護士や司法書士、社会福祉士など専門家である場合が多いが、高齢化に伴う需要拡大による人材不足のため、研修を経て認定を受けた”市民後見人”の養成が全国的に必要とされている背景がある。
これを受け、市では２０１３年から「市民後見人」の養成に力を入れており、研修を修了した11人がこのほど市民後見人として認定されている。市民後見人として活動するためにはバンク登録が必要となるため、同センターではこの受け皿としての機能も合わせ持つ。また、今後は担い手の拡大や市民向けの講演開催など普及啓発活動も実施していくという。
悩み解決の一助に
７月１日に行われた開所式には、内野優市長や市社会福祉協議会の河野誠一会長ほか、市内福祉団体関係者ら約60人が出席した。
内野市長は「２０２５年問題で団塊の世代が後期高齢者になり、老老介護や認知症の方がさらに増加する。困った人が活用できるようＰＲしていきたい」と挨拶した。
また角田勝政センター長は「悩んでいる方のために成年後見制度があるが、利用件数は伸び悩んでいるという現状がある。相談内容に応じて関係各所に連携をとりながら利用促進につなげ、地域生活の課題解決をしていきたい」と述べた。
センターの受付時間は平日午前９時から午後５時まで。このほか、毎月第１土曜日の午前８時30分から正午まで市役所内で出張相談も実施する。
問合せは同センター【電話】０４６・２００・９８３３へ。
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