海老名・座間・綾瀬版
公開：2016年10月7日
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締結書を交わす「アゼリア」の川村施設長（左）と黒岩知事
市内で病院や高齢者施設などを運営する社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス（ＪＭＡ・鄭義弘理事長）と県が９月27日、介護ロボットを介護施設で活用し、普及促進を図る協定を締結した。県央地域では初めてで、県内では３施設目となる。
「介護ロボット普及推進センター事業協定」は、介護・医療分野への介護ロボットの普及を図り、従事者の負担軽減、介護・医療サービスの質の向上につなげる等を目的に締結されるもので、介護ロボットの活用現場の公開や実際に使用しての評価等が行われる。県内ではすでに２施設が締結しているが、８月に行なわれた公募により、ＪＭＡが３施設目の公開事業所として協定を結ぶ運びとなった。
今回は、同法人が運営する介護老人保健施設「アゼリア」（市内河原口）に認知症リスクを軽減するバイク型の運動機器、手指関節のリハビリを支援する機器、高齢者の居室内の状況確認や見守りを行うセンサーの３機種を導入。このうち、見守りセンサーについてはすでに利用者の怪我リスクの回避と介助者の負担軽減につながる機器であるとの効果を実感しているという。
アゼリア施設長の川村直樹さんは「介護業界において、ロボットの普及は今後必要になるもの。従事者・利用者ともに介護環境が良くなるよう、取捨選択や改善を図りながら、地域ならびに介護業界に対して貢献していきたい」と話した。
一方、県は「２０１２年度から始まっている制度。公開事業者の施設の見学件数は増加傾向にあり、介護ロボットの認知や普及促進は広まりつつある。協力事業者と一体となって、介護業界の環境を良くしていければ」と話す。
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