市内大谷南に建設が予定されている霊園を巡り、事業主の宗教法人と近隣の一部住民が対立している問題で、宗教法人側が11月21日に市議会に対して陳情書を提出した。
霊園は約9700平方メートルの土地に2248基の墓地区画と管理棟、駐車場整備を予定している。
この建設にあたり、反対住民はこれまでに建設中止や条例の改正など、市と市議会に陳情書を提出。市は今年6月、周辺環境と調和を図るため一定の距離が必要と判断し、墓地経営許可に関する条例の施行規則に「人家から50m離す」ことを追加した。一方、市議会でも建設反対の陳情への趣旨了承の結果を出してきた。
これに対し、宗教法人側は市に質問書や意見書を提出。また21日に、売却に同意している地権者や計画に賛成する住民らから集めた1010人分の署名と開発実現の陳情書を市議会に提出した。
陳情書には「優良な霊園は、近隣で墓地を望む多くの市民の声に寄り添えるもの。その証が賛成署名にある」など、事業主、地権者、賛同者からの意見を記し、市議会で下した趣旨了承の撤回を求めた。
宗教法人側は「市民である地権者や賛成派の声を聞いていないことをはじめ、民間事業に対して市議会が介入してくるのはおかしい」と話した。
一方、反対の会の代表は「9月市議会では人家から100m距離を離すことを趣旨了承されている。近隣自治体と同様に海老名でも条例に盛り込むようお願いしたい」と話した。
今回の陳情は12月8日、市議会の文教社会常任委員会で審査される。
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