海老名市はこのほど、2017年度当初予算案を現在開会している市議会定例会に提出した。総予算額は過去最大規模となる684億6400万円。一般会計額が3年ぶりに増加し、過去2番目となる403億7100万円の予算編成になった。
内野優市長は、昨年度策定した2060年度の人口目標を当初より約2万人上回る「攻めのビジョン」として、「未来への挑戦」をテーマに主要事業を組み込んだ。重点事業として、若者の定住促進となる学生の家賃補助と奨学金返済に対する補助に3966万円、将来を見据えた学校施設や運動公園の再整備に2226万円を盛り込んだ。
また、昨年発表した子育てしやすいまちを目指す「HUGHUGえびな宣言」の事業として、地域版子育て支援センターの設置と相談体制の充実を新規事業に掲げ、子ども医療費助成制度の継続と、学童保育支援の拡充を図る費用として8億407万円を計上した。
その他、学校管理下における事故に備えた「賠償責任保険」に加入し、対人・対物の損害賠償保障をつける。これは県内でも珍しい取り組みで、公立小・中学校に通う児童・生徒が安心した学校生活を送れるよう充実を図る。
一般会計予算増額の大きな要因となったのは「民生費」。下今泉保育園と障がい者第三デイサービス(あきば)の建設事業費や、子育て支援施設型給付事業などの事業により、前年度比プラス19億9300万円の大幅増となった。一般会計の予算額は3年ぶりに増加に転じている。
歳入の内訳は、市税が225億8900万円で2%増。これまで続けてきた海老名駅西口の開発などによる企業立地の促進などから、法人税や固定資産税も増加している。
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