全国の住宅地と商業地の公示価格(今年1月1日時点)がこのほど国土交通省から発表され、海老名市の平均変動率が住宅地で4年連続、商業地で2年連続上昇したことがわかった。また、変動率の上昇が高い住宅地として市内2地点が県内10位以内に入っている。この背景には海老名駅西口の開発が影響しているとみられる。
海老名市では、住宅地18地点・商業地3地点・工業地2地点の計23地点で調査が行われ、それぞれ価格と上昇率が示された。
市内1位かつ県内8位の上昇率となった住宅地は「河原口3丁目143番5」の16万8千円/平方メートルで、対前年5%増だった。また、「国分南1丁目1956番1」が21万8千円/平方メートルで対前年4・8%増となり、市内で2位、県内では9位の上昇率となっている。
一方、市内の商業地で変動率が最も高かったのは「中央2丁目138番4」で、対前年3・3%増。工業地は「本郷字中谷津2689番1外」の対前年2・5%増だった。なお、市内全体の最高地価格は「中央1丁目290番9」の75万7千円/平方メートルとなった。
市全体の平均変動率は、住宅地が1・4%増(平均価格14万9千8百円/平方メートル)、商業地は3%増(同39万8千3百円/平方メートル)、工業地は2・2%増(同8万6千5百円/平方メートル)といずれも上昇傾向だった。
これについて、市担当課は「海老名駅東西一体のまちづくりや、駅周辺の開発が進んでいることが要因のひとつになったのでは」と話している。
公示価格は土地本来の価格を示すため、国土交通省の土地鑑定委員会が標準地の1平方メートルあたりの価格を算出し、年1回公表するもの。土地取引の目安や公共事業用地の取得価格を決める際などに参考にされる。今回、県内の標準地は前年より40地点増の1787地点だった。
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