海老名・座間・綾瀬版
公開：2017年9月8日
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内野市長と市飲食店組合の理事ら
海老名市は８月30日、市飲食店組合（石塚浩一理事長）と「災害時等における支援協力活動に関する協定」を締結した。発災時は同組合が食品衛生面の管理や指導を行い、食中毒などの２次被害防止の役割を担う。
同協定では、熊本地震の際に避難所で発生した食中毒問題などの経験から、食品衛生面での安全を守るために同組合と締結を行った。この日は、同組合の理事らが内野優市長のもとを訪れ、協定書が取り交わされた。内野市長は「近年来ることが予想される万一の事態に備え、訓練等を通して食の安全に協力してもらいたい」とあいさつした。
災害時には電気・ガス・水道等のライフラインが破壊される状況が予想される。食品の低温保管や加熱、洗浄が不十分となり、食中毒が発生しやすい避難所などにおいて、避難住民が行う炊き出しの支援協力が主な役割となる。このほか、食品の衛生管理や、調理の指導・助言なども協定内容に含まれている。
同組合に所属する事業所は市内で飲食店を営む約１６０店舗。石塚理事長は「各地域に組合員がいる。食に対するプロの技術や知識を使い、災害食をさらに美味しく食べられるようにするなど、地元の皆様の役に立てれば。この協定をきっかけに、私たちもさらなる食の安全に意識を高めていきたい」と話していた。
海老名市がこれまでに締結した災害時協定は、物資提供・輸送、応急復旧、施設提供などがあり、今協定で88件目になる。
同組合は10月１日（日）に杉久保小学校で行われる「避難所運営訓練」でも協力を行う予定。レスキューキッチンを使った炊き出しなどで共に訓練を行う。
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