座間市が、災害発生時に通常業務をいち早く復旧させようと「座間市業務継続計画」をこのほど作成した。発災後も継続すべき優先業務を明確にしたもので、災害による市民生活への影響を減らす狙い。
業務継続計画は、東日本大震災の発災後に進められていた「座間市地域防災計画」の修正にあわせて、作られたもの。新しい地域防災計画では、行政の「公助」に加えて、自分の身を守る「自助」、地域で連携する「共助」を重視。携帯トイレやトイレットペーパーの備蓄、地域防災推進員の育成などを追加項目として盛り込んでいる。
地域防災計画が応急業務をまとめているのに対して、業務継続計画は通常業務に焦点を当てている。災害が発生した後、人的資源やライフラインに制限があるなかで、業務復旧までの時間の短縮、業務レベルの向上を目標としている。
具体的には、災害レベル（大規模・中規模・小規模）に合わせて、各課・係ごとに業務をＡからＤまでランク付けして、優先度を決めた。優先順位の基準は、その業務が停止した場合の市民生活への影響度など。大規模災害が起きた時は、発生72時間後から２週間の間に、最優先のＡランク業務を臨時再開させる。
業務継続計画については、内閣府が手引きを作成し、地方自治体での作成を支援している。神奈川県内では横浜市や川崎市、平塚市が既に作っている。座間市の業務計画は、防災計画と連動させている点が特徴だという。
座間市安全防災課では「今後も計画を精査して、業務を早期に復旧できる体制づくりを進めていきたい」と話していた。
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