製作に携わった塚脇さん（左）と和田さん
市民などで構成される「東原地区社会福祉協議会」（富樫春夫会長）がこのほど、防災マップ「わが街を知ろう」を手作りした。現地調査に基づいた、同地区内の消火栓や公衆電話の情報を網羅している。
地区社会福祉協議会は、小さなエリアにおける福祉向上を図るための組織。市内では27の地区社協が活動している。
２０１１年10月に発足した東原地区社会福祉協議会は市内で最も新しい地区社協になる。東原全域、さがみ野１丁目と南栗原の一部をエリアとしており、「全ての東原住民の安全・安心を築く絆づくりを目指そう」がスローガン。東日本大震災の後に発足したこともあり、当初から防災への関心が高かった。
マップ作成には２０１２年から着手。被害軽減に役立つ、地域に特化したものを作ることになった。
マップは、フルカラーでＡ２サイズ。対象地域にある小・中学校や公共施設などのランドマークを強調し、地理を把握しやすくなるよう工夫。広域避難場所や避難所などの拠点はもちろんのこと、公衆トイレ（２カ所）、公衆電話（６台）、消火栓（約50カ所）、飲料用の水道蛇口（５カ所）など、災害時に役立つ場所を詳細に掲載している。
これらの情報は全て、会員によるフィールドワークで調査された。関係機関から情報提供された設備についても、現地に赴いて確認したという。「住んでいる街でも知らないことが多い。歩いてみて発見することが数多くあった」と塚脇透さんは話す。
マップは、８月６日におよそ５千部が刷り上がった。現在は、地区内の約４３００世帯に会員が個別配布している。
自助の支えに
マップでは発災後に大切な事として、自分たちの責任で行動する「自助」、近隣との助け合い「互助」、地域との助け合い「共助」を強調。地域での支え合いを呼びかけている。マップはこれらを支える大きな要素になる。塚脇さんと和田好弘さんは「ぜひ地図を持って街を歩いてください。それが防災につながれば」と期待している。
問い合わせは富樫会長【電話】０４６・２５４・７８６７。
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