複製サイトを活用し、アクセス集中を回避する
座間市が５月16日、ヤフー（株）と「災害時に係る情報発信等に関する協定」を締結した。大規模災害の発生時に、市ホームページへのアクセス集中が回避できるようになり、安定的な情報発信が期待される。
この協定は、タイムリーな災害情報を住民に発信するために、同社と地方自治体が締結するもの。費用をかけずに締結できるのが特徴で、神奈川県内では川崎市や相模原市など９市１町が結んでいる。座間市は11自治体目。
災害時に懸念されるのが、アクセス集中によってホームページが閲覧できない状態に陥ること。協定によって、緊急時には市ホームページのキャッシュサイト（複製サイト）を公開し、ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ上から誘導することによって、アクセスを分散させる。市ホームページの更新内容は、キャッシュサイトでも１分ごとに反映される。
市内にある避難所の場所などを、同社サービス「Ｙａｈｏｏ！地図」上に掲載することも可能で、市では６月中のアップに向けて準備を進めているという。
「あらゆる手段で伝達」
座間市では災害時の情報伝達手段として、災害も含めた身近な情報をメールで伝える、登録制の「緊急情報いさまメール」（５月27日時点で９７０４人が登録）、携帯電話三社（ＮＴＴドコモ・ソフトバンクモバイル・ａｕ）の対応機種に緊急度の高い情報を発信する「緊急速報メール」を行っている。そのほか、防災行政無線や、無線内容を電話で確認できる「音声自動応答サービス」なども備えている。
昨年末のホームページリニューアルにあたっては、災害に備え、サーバーを市内東原から西日本に移行させた。
同社との締結について市安全防災課は「あらゆる手段を通じ、災害時の情報を発信したいと考えており、締結も、その一環です」と話している。
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