６月26日に開かれた日米合同委員会で、返還が予定されているキャンプ座間の土地の一部（約１・４ヘクタール）について、座間市が進める誘致病院の建設用地として共同使用することが認められた。正式な返還前でも建設工事に着手することが可能になった。
今回の合意では、病院の地下部分に係る工事用地としての共同使用が認められた。また、次の段階の工事についても、日米間で支障が無いと判断される場合、合同委員会での合意なしでも着手できることが盛り込まれた。
返還予定地（５・４ヘクタール）では、陸上自衛隊家族宿舎の建設も計画されている。宿舎建設は返還前の共同使用が昨年に認められており、市は病院についても同様の手法を国に求めていた。
同日、南関東防衛局の丸井博局長が市庁舎を訪れ、遠藤三紀夫市長に合意を伝えた。遠藤市長は「大きな山場を越えたと思う。目標とする２０１６年春の開業に向けて取り組みをより一層加速させていきたい」とコメントした。
市では今夏、海老名総合病院などを運営する病院事業者「社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス」（ＪＭＡ／海老名市）と基本協定を結ぶ予定。着工の目途は今年10月。
名称、決まる
病院誘致は、救急搬送の約74％が市外に搬送されている状況を受け、医療体制の構築を目指して進められている。キャンプ座間の返還予定地の一部を国から借り受けて、ＪＭＡに転貸する計画。病院名については、同日に開かれたＪＭＡの理事会で「座間総合病院」に決まった。
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