市教育委員会は10月17日、市立東中学校の元校長(64歳/2011年定年退職)が、在職時に入手した2010年度の住所録を不正使用し、名簿に登録されている卒業生472人に私的郵便物を発送したと発表した。
市教委によると、元校長は10月初旬、宗教法人が創設する大学のパンフレットや書籍などを、住所録の情報を使って郵送。14日以降、市教委や東中に保護者から問い合わせが相次いだことで発覚した。
市教委が17日に元校長に確認したところ、在職中の生徒名簿38年分を保管していること、そのうち私的利用したのは、東中の2010年度分のみであると説明した。この時に持参した名簿は、その場で返却され、残る分についても翌週20日に返却された。
取材に対して元校長は、口頭でのコメントを控えた。17日の事情確認の際は、市に対し「職をしりぞいても、卒業生たちを教え子だと考えており、進路選択や生き方のアドバイスになればと思った」と郵送の意図を説明したという。
今回の事態を受けて市教委は17日、小学校11校と中学校6校の臨時校長会を開催するとともに、各校の住所録の管理状況を調査。使用目的を明らかにし、年度ごとに回収して処分するよう指示した。
再発防止へ統一基準
住所録は、家庭訪問や連絡などを目的に作成されるもの。作成・管理に関する統一基準は設けられておらず、各校に任されている。
17校のうち、年度ごとに回収し処分しているのが12校、教職員個人で廃棄しているのが4校、作成していない学校が1校。管理については校長や教頭が担うケースが多く、各教職員に配布しているのは4校になるという。
市教委では、住所録の作成方法や部数、管理と処理についての原則的な基準を定めて、10月中に各校に文書で通知する予定だ。
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