新病院のイメージパース
キャンプ座間返還予定地で計画中の「座間総合病院」について、座間市、在日米陸軍基地管理本部、防衛省南関東防衛局の３者が10月14日、共同使用に関する実施協定書を結んだ。さらに、同局から市に国有財産の一時使用許可が下りたことで正式に工事着手が可能になった。病院事業者の社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス（ＪＭＡ／海老名市）は、11月中旬の着工を見込んでいる。
キャンプ座間の一部土地は、米国から日本への返還が予定されている。市は土地を借り受けて、救急医療の中核を担う病院誘致を計画しており、昨年に海老名総合病院などを運営するＪＭＡが事業者に決定。さらに今年６月、日米合同委員会において返還前の共同使用が合意されていた。
14日の実施協定書締結と一時使用許可書交付によって、正式に工事に着手できるようになった。
これを受けて遠藤三紀夫市長は「市民の皆様が切望する病院誘致について、また一歩前進しました」とコメント。さらに、最短の開業目標としている２０１６年春へ向けて、「取り組みが結実しつつあります」とした。
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