災害から身を守る判断力や行動力を身に付ける「ジュニア防災検定」が今月2日、市立座間小学校(唐木田(からきだ)正富校長)の授業内で行われ、6年生が受験した。同検定を授業に取り入れるのは、県内自治体の公立校では初。
同検定は、2013年に設立された一般財団法人防災検定協会(平野啓子理事長)が全国各地で展開するもの。小・中学生の防災意識を高めることが狙い。
特定の日時に行う一般受験と、自治体や学校による団体受験があり、昨年12月8日に第1回検定が行われた。座間市でも同日、全国の自治体で最も早いタイミングで名乗りを上げ、希望者向けに実施していた。
今年度は、受験料(約36万円)を予算に計上。防災学習に取り組む座間小6年生(約120人)が、その一環として挑戦することになった。同協会の濱口和久さんによると、予算付けをして検定を行う自治体は、県内で座間市のみ。全国でも8自治体だけだという。
3段階で実施
検定は家族で防災について話し合う「事前課題」、災害から生き残るための判断力などを問う「検定テスト」、防災をテーマに自由研究する「事後課題」の3段階から成っている。その総合評価で70点以上を獲得すると、合格証書とJBKバッジが進呈される仕組み。基準に満たなかった場合も再チャレンジできる。
座間小6年生は、11月下旬に事前課題を各家庭で実施。事後課題は、授業の一環として取り組んでいる研究を充てる計画だ。
テストを受けた吉田悠奈さんは「東日本大震災はよく知っているけど、生まれる前の地震について知らない事が多い。もっと勉強しないといけません」と話した。座間市では来年度も、座間小学校で防災検定を行う予定だ。
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