小田急相模原駅前の西地区で進められている再開発事業で、地権者らで構成される準備組合が神奈川県に申請していた本組合の設立が、2月20日に認可された。22日には同地区内の事務所で総会が執り行われ、「小田急相模原駅前西地区市街地再開発組合」が正式に始動。準備組合が設立されてから25年、停滞していた再開発がいよいよ本格的に動き出す。
準備組織の発足から25年
再開発地区は、小田急相模原駅からほど近い相模が丘1丁目。4千平方メートルの土地に、鉄骨鉄筋コンクリート20階建と、鉄骨造り5階建のビルを建設する。延べ床面積は1万6千平方メートル。
低層部には店舗や事務所が入るほか、公共施設として子育て支援施設の入居も検討されている。高層部は152戸の分譲マンション。ビルは、小田急相模原駅の駅ビル「ラクアル・オダサガ」と「立体的遊歩道」で連結される予定。現在、同地区に並ぶ木造住宅や店舗など18棟は、基本的にビルに入居するという。
総事業費はおよそ62億円。組合員の負担金や、国・市・県からの補助金でまかなう。
完成は2019年か
再開発に向けては、準備組合が1990年に設立。93年には座間市が都市計画を決定した。その後、不況の影響や地権者間の合意形成が進まず停滞していた。
再開発が進むことで、木造住宅が密集する地域の防災向上、商業の活性化などが見込まれる。
今後は、地権者の権利変換手続きを行い、2016年9月から工事を開始する予定。完成は2019年1月の見込み。
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