市民参加型の検討会
「地番」で住所が設定されている入谷地区について、「住居」を基準とする分かりやすい住所に変更しようと、市が今年度から準備を進めている。今月16日には、３回目となる市民参加型検討会を開催。市では検討会やアンケート調査を通じて住民理解を促しながら、２０１８〜２０１９年度を目途に着手したい考えを示している。
市都市計画課によると、住所表示は、地番に基づいた「〇〇番地〇〇」というものと、建物などを基準にする「〇〇番〇〇号」の２種類に分かれている。前者は、「順序良く並んでいない」、「土地の分割や合体に伴って複雑化する」などの問題点があるとされる。こうした点を解消するため、後者のように住居そのものに番号をつけて整理するのが「住居表示化」だ。
住居表示を実施すると、目的の場所が探しやすくなり、緊急車両や配達車両の到着などがスムーズになる。一方、新しい町境や町名が適用される事で、変更に伴う手続きの発生、慣れ親しんだ住所が無くなる事に対する「感情」など課題も存在する。
市内では１９８１年から段階的に住居表示化が進められ、これまでに約50％が完了している。
入谷には約８１５０世帯、１万８０００人が住んでいる。過去の実施地域と比べて面積が広く、昔から住んでいる人も多いため、市では初の検討会方式を採用。７月と８月の検討会では、市から委嘱を受けた市民が、町境や町名について意見を交わした。
16日は、３グループに分かれた委員がそれぞれの町割案を発表。小田急線を軸に割る共通意見が出た一方で、入谷と接する座間一丁目を編入する案については、「どちらも地元意識が強い。理解を得ることが難しい」などの声が挙がった。
検討会では来年１月の第４回会議で、会としての町割案を決める予定。谷口好孝会長（66）と吉岡昭一副会長（71）は「実施については、住民理解が必要不可欠」と口をそろえていた。
16年度にアンケート
市では来年度にアンケート調査を行い、同意が得られれば２０１７年度に基礎調査へ移る計画。住居表示実施については「２０１８〜２０１９年度が目途」としている。
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