座間市では第4次総合計画の中間見直しを受けて、4月に行政組織を改正する。見直しにおいて重点施策とされた「シティプロモーション」「危機管理・減災」「子ども・子育て」を推進するためで、広報・減災・基地対策などを集約した「市長室」と、少子化対策などを担う「子ども未来部」が新設される。
市長室と子ども未来部 新設
組織改正は、同計画がスタートした2011年度以来5年ぶり。現在の15部55課の体制から、16部57課に変わる。
市長室は、5年前に創設され、複数部署に関わる事業調整やキャンプ座間返還促進などを担う「特定政策推進室」を強化したもの。現在の広報係と災害対策係の業務が移行され、地域資源の発掘・発信などを行う市政戦略課、突発的に発生する大規模災害などに備える危機管理課が設けられた。さらに、国内外の友好都市との交流を図る渉外課、秘書課も盛り込まれた。
子ども未来部は、子育て支援や放課後児童対策、少子化対策などを推進する。現在の子育て支援課の業務を、「政策課」と「育成課」に分割するとともに、保育課と青少年課も合わせる。
そのほか上下水道部が「上下水道局」となり公営企業管理者が設置される。
同計画は、市の将来像と行政運営の指針を示したもので、2011年度から20年度の10カ年で策定されている。昨年に中間見直しが行われ、16年度から20年度に推進する方針として、シティプロモーションなどが挙げられた。
新体制での業務は4月4日(月)から。担当の文書法制課は、「改正によって、様々な行政課題や市民ニーズに適切に対応し、効率・効果的な事業を推進していきます」とコメントした。
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