座間市がこのほど、人口減対策と地域活性化を目的とする施策プラン「市総合戦略」を発表した。２０１０年をピークに人口減が進んでいることから、長期的な対策が求められる座間市。総合戦略によると、市をあげて合計特殊出生率の上昇を目指すとともに、鉄道駅近隣エリアの住環境向上を図ることで定住者の増加を狙い、人口減に備える方針だ。
総合戦略は、人口減に伴う地域経済の縮小化への対策を目的とする「まち・ひと・しごと創生法」の制定に伴い策定された。推計人口に基づき立てられた短・中・長期的な計画のうち、２０１５年から19年までの５年間の施策が対象。人口推移と推計などをまとめた「市人口ビジョン」も同時に発表されており、これによると市内の人口は今後も減少を続け、２０４０年にはピークから14％減の11万１８００人まで減ると見込まれる。
市は今回、４本柱の基本目標を制定。定住促進などの人口減対策、雇用創出や事業承継促進などの企業支援、若者の結婚・子育て支援、地域連携を生かした安心安全の街づくりを軸に具体的な施策を定めた。
中でも注目があつまる人口対策では、１人の女性が一生に産む子どもの平均数である「合計特殊出生率」の向上と、定住者の獲得に力を入れる。潜在定住者へのアプローチとして、市内鉄道駅から首都圏アクセスの利便性を武器に「駅近」エリアの住環境向上プランを駅ごとに定めた。具体的施策では小田急相模原駅付近の再開発事業等によるマンション整備や商店街の建て替え促進、相武台前・入谷駅では駅前広場の整備を予定。また、「住み替え（定住）コンシェルジュ」の開設なども予定しており、駅周辺地区の目標人口を、２０１９年度までに１７５人増（２０１４年比）の５万１０００人にするとしている。
子育て世帯の支援拡充へ
合計特殊出生率の向上へは、結婚・出産・育児へのサポート強化を掲げた。既存の支援制度に加え、今回新たに婚活支援セミナー開催を企画。駅近接の保育所や一時預かりサービスの充実のほか、民間婚活イベントの支援強化や拡充などが並ぶ。駅近エリアでの子育て支援施設新設も予定しており、市は合計特殊出生率を「１・22」（２０１４年度時点）から２０１９年度までに「１・33」に改善することを定めた。
そのほか、郷土愛を育む多面的な教育の振興、若者に住み続けてもらうための就労支援、医療体制や災害に強い都市インフラの整備などが施策として挙げられている。
総合戦略は、市ＨＰで公開されるほか、市内各公共施設に配架される。問い合わせは市企画政策課【電話】０４６・２５２・８２８７へ。
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