宣言を行った同協議会のメンバーら
交通安全に関わる団体で構成される「座間市交通安全対策協議会」（会長＝遠藤三紀夫市長）が今月16日、市内で多く発生する自転車事故を撲滅するための緊急宣言を行った。自転車の乗り手が「加害者」になり得ることにも言及した内容で、同協議会では今後、街頭キャンペーンや安全教室などを通じて市民に訴えていく考えだ。
宣言には、「自転車を利用するだれもが被害者のみならず、加害者となる危険性があります」という一文が記載されており、利用者としての責任の自覚を促している。「近年では、自転車に乗る人が事故を起こし、損害賠償を求められるケースもある」と市民協働課。市民に呼びかける内容として、交通ルールの遵守やヘルメット着用、点検整備の実施などに加え、いざという時に備えた損害賠償責任保険への加入も盛り込んでいる。
同協議会では具体的な取り組みとして、街頭キャンペーンや地域における自転車教室の開催、ヘルメット着用に関するアンケート意識調査、市立小中学校などを対象にした啓発チラシの配布などを計画している。「子どもは勿論、保護者にも働きかけていきたい」と同課は意気込んでいる。
多発地域に指定
神奈川県は今月１日、自転車事故の多発地域として、座間市を含む県内21市区町村を指定した。
同制度では、全交通事故に占める自転車事故の割合が、県平均を３ポイント上回る自治体を、対策重点地域として選ぶ。前年の発生状況が調査対象になる。２００４年から続いており、市は２０１４年を除いて毎年指定されている。
市内の自転車事故は、ここ数年減少傾向にある。２０１５年も、前年に比べて13件少ない１１２件に。しかし構成率は26・３％と依然として高く、県平均を４・５ポイント上回った。
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