神奈川県は、首相の諮問機関「衆議院議員選挙区画定審議会（区割り審）」に、知事意見として県内９選挙区の改定案を提出した。これによると現在、大和市、座間市、海老名市、綾瀬市の４市となっている13区のうち、綾瀬市の代わりに現在、藤沢市と共に12区を形成している寒川町が13区に入る内容になっている。
区割りの見直しは、いわゆる「一票の格差問題」で、一番小さい県の一番小さい選挙区（現在は鳥取県１区）の２倍を超えないよう調整するもの。２０１５年の国勢調査と、20年の見込み人口を基に、区割りが検討される。区割りは10年ごとに見直される見通しで、今回は緊急是正的な見直しになるという。
現在の13区の20年想定人口は57万１０８８人と見積もられており、これは県内では２番目の大所帯。これを是正するため、隣接する12・13区で、人口約８万４千人の綾瀬市と、約４万８千人の寒川町を入れ替える方策を取ったとみられる。
県選挙管理委員会によると、綾瀬市は藤沢市と交通のつながりがあり、寒川町は海老名市と川や地形、鉄道など社会的かつ生活圏がつながっており、地域性も考慮した結果としている。
各都道府県の意見などを踏まえ、区割り審が首相に勧告を行うのは、来年５月の予定となっている。
「自治体に戸惑い」
今回の区割り案に対して、13区選出の甘利明衆議院議員は「一票の格差を是正する必要性はもちろん理解しているが、50万規模の選挙区で２、３万規模の調整のたびに自治体が入れ替わるのはいかがなものか。既存の広域行政の枠組みの点からも、自治体に戸惑いを与えてしまう。国、県、市の関係もあり、国政の区割りと県市のつながりが自然的に構築されている。毎回、市がくっついたり離れたりしないためのいい知恵はないものか」と話した。
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