締結式に臨む遠藤市長（右）と戸田理事長
座間市と（公社）座間市シルバー人材センターは９月28日、空き家等の適正管理の推進に関する協定を締結した。協定を結ぶことで、市内にある空き家地権者などの管理意識向上と管理不全を防止する狙いがある。
同協定は、高齢者が介護施設の利用や親類宅への転居などの原因から、地方だけでなく都市部でも問題となっている空き家対策に、両者が協力して取り組むために結ばれた。
この協定により、同センターは空き家の現状確認、除草、庭木の剪定などの有料事業を開始する。市は、この事業の内容を行政文書に同封するなどして積極的な周知を行っていく。
遠藤三紀夫市長は「全国的に空き家対策が問題になっている中、行政主導ではなく市民との協働というものが根底に流れる素晴らしいご提案を頂きました」と挨拶した。２０１３年７月１日に座間市空き家等の適正管理に関する条例を施行後、市は地権者に対し改善に向けた助言や指導を行ってきたが、それを管理し続けるという課題は大きいという。遠藤市長は「今回のご提案はその課題に踏み込んだ内容となっており、大変ありがたく思っております」と話した。市内には８月末時点で、64の空き家などがある。
同センターでは、建物の外観や敷地内の状況確認を目視で行い、現状を報告する。その後の作業として、依頼に基づき植木剪定や除草、敷地内不法投棄の集積などの有料作業を行う。遠藤市長は「私たちがこの様なサービスがあることを周知することで管理状況の改善につながることと、シルバー人材センターに登録されている方の生きがい創造と社会貢献をしていただける場になるのでは」と協定締結のメリットを語った。
同センターの戸田順章理事長は「今回の取り組みは、市のご要望にもお応えできる内容だと思う。今後も様々な面で協働していきたい」と話した。また、専門的な作業については、座間市商工会と連携し、専門業者と協力して解決を図っていくとしている。問合せは同センター【電話】０４６・２５４・５３６１。
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