防災への準備に市民の力を あつぎ災害ボランティアネットワークの取組み
代表を務める土橋芳江さん
今年で設立９年目を迎える、あつぎ災害ボランティアネットワーク。災害対策の啓発や有事の活動体制作りなどを日ごろから行っている。代表の土橋芳江さんに、これまでの活動について聞いた。
組織設立のきっかけは１９９５年の阪神･淡路大震災。当時も多くの人が現地へ入り、支援活動を行っていたが「災害ボランティア」という言葉は今ほど知れ渡ってはいなかった。土橋さんは当時、ボランティア活動の様子を耳にするたび「厚木で大きな災害が起きたときに、私たちにできること、しなければいけないこととは何だろう」と考えていたという。
時は流れ、１９９７年。県内のボランティア団体らによる「神奈川ボランティアネットワーク」が設立され、横浜市や川崎市などで同様の団体が誕生していった。この流れを受け２００３年１月17日、あつぎ災害ボランティアネットワークが設立された。
設立９年目の現在、会員数は17人と１団体。主な活動は３つ。防災対策の講話や体験学習会などの啓発活動。地域団体・企業とのネットワーク作りや交流。そして行政との連携だ。
具体的には学校の体育館で避難生活を体験したり、災害発生からボランティアセンター立ち上げまでの訓練を行っている。中でも今回の東日本大震災では、七沢自然ふれあいセンターに避難してきた被災者たちのケアに力を入れた。
市は同所を３月25日から５月中旬まで避難所とし、多いときでおよそ30人を受け入れていた。市にとっても被災者の受け入れは未経験のこと。土橋さんたちは応援要請を受け、同所で連日活動した。主な内容は物資の仕分けや、避難している子どもたちの遊び相手など。活動では「皆さん震災で心が大変なまま、不慣れな土地にやってきた。気持ちのケアが大事だと感じました」と、声掛けや話し相手になれるよう努めた。
活動を進める中で難しかったのが、相手との距離感。土橋さんは「ボランティアの中には被災者とたくさん話をしたい、つらいことや必要なことを聞きたいという人もいました。でも、相手がそうした話ができる状態なのか、相手の心を察知し寄り添い、ともに歩んでいくことが上手くできるか問われました」と話す。
こうした実体験を元に、今回の震災後から力を入れようとしているのがボランティアコーディネーターの養成。災害発生時、被災地が必要なものと支援者とのマッチングが主な役割だ。
「災害時にちゃんと機能できる体制作りはこれからの課題。その為の準備をしっかりしていきたい」。今後に向け、土橋さんは力強く語った。
避難体験会などの活動を普段から続けている
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