地域防災計画 被害想定を明確に 13項目を柱に大幅修正
厚木市は昨年3月の東日本大震災を踏まえ、地域防災計画の修正を進めている。修正は13の柱・59の対策を加えた大幅なものとなる見通しだ。市では修正素案へのパブリックコメントを、2月1日から3月1日まで募集する。
市では必要に応じて順次計画修正を行ってきたが、今回は阪神淡路大震災後以来の大幅な修正となる。
市は昨年7月から計画の修正作業を開始。市議会各会派や、各公民館で行った防災セミナー、市民へのアンケート調査などで災害対策への意見を集めた。
集まった意見を元に市の地域防災計画見直し検討委員会で審議が行われ、昨年末までに素案が完成。県や自主防災隊との調整を経て、2月にはパブリックコメントを募り広く市民からの意見を求めていく。
修正の中でも大きなものは、被害想定の明確化。地震に関しては関東大震災の再来型となる「南関東地震」と「神縄・国府津―松田断層帯地震」の連動地震を最大の被害に設定する。また、大型台風や局地的大雨に関しても被害想定を明確にし、減災へ取り組む。また、災害初期の配備計画や対応も見直す。
具体的な変更としては、【1】災害時の情報収集と伝達【2】医療救護体制の整備【3】災害医療拠点病院(厚木市立病院)の整備【4】要援護者への支援【5】放射能への対応【6】避難場所の設置【7】災害時公共施設の役割の再設定【8】新たな防災拠点の整備【9】防災関連施設の整備、充実【10】公共施設等の安全性【11】備蓄品等の整備、充実【12】協定等の締結【13】防災意識の啓発の13項目を修正の柱に設定した。
個別の対策としては、すでに実施しているものを含めて59の対策を盛り込んだ。一例では、難聴地域解消として防災行政無線の子局を増やすほか、新たに依知地区に防災機能を備えた公園を新設。また、これまで厚木中央公園やぼうさいの丘公園にあった大規模拠点型防災倉庫を、この新公園や荻野運動公園に整備する。備蓄食糧品等を充実させるとともに、市民には各家庭での7日分以上の備蓄を求めていく。
さらに3・11では厚木中学校や愛甲小学校などの指定避難場所が帰宅困難者に開放されたことを踏まえ、新たに帰宅困難者用の一時滞在施設を指定する。
風水害対策としては、作成済みの洪水ハザードマップの周知や、児童館などを新たに風水害等避難場所として設定。これとは別に、ビル所有者等と一時緊急避難場所の協定を結ぶ。
これらの修正素案は、1月21日に行われた市民防災研修会でも報告された。報告を行った市の大貫健二協働安全部長は「初期行動の強化や備蓄品の整備など、市民の不安を和らげるような計画にしていきたい」と話した。今後は3月の市防災会議を経て、月内には県へ計画修正を報告する。
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