地価公示 住宅地 下げ止まり気配 商業地の最高地点、中町２丁目の地点で２・７％下落
今年も、平成24年３月23日付けで地価公示の結果（地価公示価格）が国土交通省から発表され、神奈川県分については神奈川県からも発表された。地価公示価格は、毎年１月１日現在の価格として発表されるもの。神奈川県内では今年も１８２１地点の価格が発表された。
この結果から県内の地価は４年連続して、全ての用途で下落しているものの、昨年に引き続き下落率は縮小する傾向が見られる。
県内を広域的に見ると大型商業施設がオープンした辻堂駅の周辺地域では上昇した地点も見られる。
厚木市の地価を見ると、住宅地の価格高位地点で下落率が１％未満の横這いに近い地点が目立つなど、住宅地の地価が徐々に下げ止まりの気配を見せ始めているなどの状況にあるものの、住宅地を含む発表された市内の地点の全てで下落を示す結果となった。
用途別の平均で見ると、住宅地が１・５％の下落を示したほか、商業地が２・０％、準工業地が０・９％、工業地が１・５％、市街化調整区域内宅地が１・９％の下落を示す結果となった。地点別に見ると、住宅地の最高は旭町５丁目の地点で、１平方メートル当たり21万２千円、下落率が０・５％、商業地の最高は中町２丁目の地点で１平方メートル当たり90万２千円、下落率が２・７％となっている。
今回の調査結果では、全国的に見ると、東日本大震災の影響も見られる結果となっており、関東地方でも液状化被害などを受けた地域では震災の影響が地価にも及んでいる実態が示されているなどの状況にあるものの、全般的には地価の下落幅も縮小傾向にあり、底打ち傾向を見せ始め、安定基調に変化している状況にあるものと判断される。
今後の不動産市場の見通しについては、安定的に推移していくものと判断されるが、終着点の見えない欧州危機、原油や円相場の動向など、経済動向に不安要因を抱えている状況などから、これら経済動向次第では、下げ止まり基調を見せ始めている地価も、一転して先行きに不透明感が出てくる可能性もあるものと判断される。
※ 資料提供・解説
不動産鑑定士 中津川治
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