関口・山際市街化調整区域 一部を推進地区に 現在は地権者へ土地利用の意向を調査中
斜線部分が山際土地利用推進地区となる
厚木市が将来の市街化区域編入に向け準備を進めている、市内依知地域の関口・山際市街化調整区域。約60haある区域のうち22ha分が「山際土地利用推進地区」に指定され、現在地権者への意向調査が行われている。しかし地元からは白紙撤回を求める陳情が市議会に出されており、今後の展開は不透明だ。
土地利用推進地区にあたるのは、旧厚木消防本部依知分署から山際スポーツ広場にかけての約22ha。同区域の地権者数は１２５人。
大口の地権者が多い同地区では、以前の調査において土地利用への肯定意見が多く、推進地区となった。
同地区では地権者会議を経て、昨年10月に代表者12人による「まちづくり研究会」が発足。研究会は地権者の意見集約や土地利用に関する意向確認などが主な役割。意向確認に関しては、研究会の依頼を受け、３月から市の職員が代行して地権者に計画を説明。同時に土地区画整理事業を目標とした、準備委員会設立への同意書を集めている。
地権者の同意が得られた場合、今後は準備委員会の設立を経て事業計画案を策定し、市街化編入への準備を進めていく。市では現況測量と環境影響調査等の事業費として今年度予算に５９５０万円を計上しているが、国庫補助金の一部が減額されたことから、実際の予算額は低くなるという。
一般的にまちづくりに関しては様々な手法があるが、土地区画整理事業の場合、市が事業費の３割を助成することが可能となる。
地元には反対意見も
こうした市の動きに対し、地元住民の中には異を唱える人もいる。
今年２月と４月には、関口・山際地区の区画整理事業に反対する陳情が市議会へ提出された。陳情者代表の永岡勝一さんは本紙の取材に対し「地権者の多くは土地利用の検討に関しては賛成しているが、土地区画整理事業に賛成したわけではない」とコメント。また「事業費として売却する保留地の価格についても市の試算では見通しが甘く、昨今の経済情勢では地権者が大きなリスクを負う可能性がある。市は区画整理ありきで話を進めている」とも話し、早急な計画推進に対し白紙撤回を求める構えだ。
地域を二分しかねない状況に対し、市まちづくり事業課の磯崎英明課長は「地権者の90％、それ以上の同意・意思確認ができなければ先には進めないと考えている。無理であれば、仕切り直しとなる」と話した。
同地区の再開発は小林常良厚木市長のマニフェストのひとつ。すでに市議会の一般質問や都市経済常任委員会でも事業に関する答弁のやり取りがあり、６月議会での新たな動きに注目が集まりそうだ。
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