小林市長（手前）に手渡した
厚木市が進める「公共施設の最適化基本方針」と「中心市街地の公共施設再配置計画」について、公共施設最適化検討委員会（水上裕委員長）がこのほど提言書をまとめ、２月１日に小林常良市長へ提出した。
同委員会は市民参加条例に基づいて設置。学識経験者や関係団体、公募市民の10人で構成される。市が作成した基本方針骨子などをもとに中心市街地の公共施設再配置計画を最優先課題としてとらえ、昨年12月からこれまで４回にわたって会議を開き審議してきた。
提言書には最適化基本方針に盛り込むべき事項として【1】公共施設の現状と課題【2】公共施設更新（建て替え）の可能性と最適化【3】方針の基本的な考え方【4】取組手法【5】ライフサイクルコスト――の５つを記載。最終的な基本方針については、５つの事項を盛り込んだ上で原案を作成し、「更なる市民参加手続きをすすめられるよう提言する」と求めた。
さらに、勤労福祉センターや保健センター、総合福祉センターなど、本厚木駅周辺の中心市街地に立地する18の公共施設・機能の今後の方向性について明記。市が取得し整備を進める（仮称）あつぎ元気館に一部移転や集約する方向性も記されている。
市は２月９日に開催した意見交換会で上がった意見も踏まえて基本方針をまとめ、２月下旬にパブリック・コメントを実施。今年度中の策定をめざす。
高度経済成長期に集中して整備された公共施設が近い将来一斉に更新時期を迎え、自治体財政を大きく圧迫するという「公共施設の更新問題」は全国的な課題となっている。
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