今夏の参議院選挙からインターネットを使った選挙活動が解禁される見通しとなった。これを受け、タウンニュース社では、紙面を発行する神奈川県と東京都町田市の全地方議員に独自アンケートを実施。その結果、「解禁後、選挙にネットを活用する」との回答が80％で、ネット選挙への関心の高さを示した。
アンケートは本紙発行の神奈川県と東京都町田市の全地方議員９３３人に対し、３月上旬から中旬にかけ実施。回答者数は６１３人で、回収率は66％だった。質問は【1】現在、インターネットを活用して情報発信を行っているか【2】活用している情報発信サービスの種類【3】解禁後、インターネットでの情報発信を活用するか【4】解禁後に活用したいサービスの種類――の４点。
【1】については73％が「活用」と回答。【2】は80％の「ホームページ」が最も多く、「個人ブログ」59％、「フェイスブック」49％（複数回答）の順になった。また、【3】の「選挙にネットを活用する」は80％。「より多くの人に情報発信ができる」「若い世代に有効」といった理由から、現在はネットを活用していない議員も、選挙には利用したい意向だ。
49歳以下「活用中」92％
世代別では、49歳以下の92％がネットを活用。50歳以上の63％に対し、29ポイントも高い結果となった。しかし、選挙でのネット活用には、50歳以上の74％が意欲を示す。「活用方法を勉強して採り入れたい」という声が多かった。
政令市以外は68％
地域別では横浜、川崎、相模原の政令市でのネット活用が86％、それ以外の地域では68％と、都市部での利用率の高さが伺える。「地方では情報よりも顔が見える方が大事」という声もあるが、選挙でのネット活用となると、政令市以外の地域でも「活用する」が77％となっている。
投票率アップに期待
全体の傾向として、選挙にネットを活用する意向が大半を占めるも、「誹謗中傷やなりすまし等の対策が必要」といった、ネットの仕組みを危惧する意見も多かった。一方「若年層の関心が高まる」「投票率が少しでも上がる」といった期待の声も多く寄せられた。
厚木市の状況
厚木市内からは県議の３人全員と、市議28人中21人が回答を寄せた。回答率は77・４％だった。
【1】については15人（62・５％）が「活用」と回答。ホームページや個人ブログをはじめ、フェイスブック、ツイッターなどで情報発信をしている。
インターネットを使った選挙活動に「賛成」が12人、「反対」が５人。【3】の「選挙にネットを活用する」は15人だった。「解禁後に検討する」という意見もあった。全議員の回答など、アンケート結果の詳細は「タウンニュース政治の村」サイト（http://seijinomura.townnews.co.jp/）で閲覧することができる。
【タウンニュース政治の村】アンケート結果は以下からご覧いただけます
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