貫く信念で一歩前進 県議会議員 さとう 知一
議会で提言
厚木市を含む県央地域は県内の保健医療圏で唯一、「救急救命センター」となる病院がなく、県下でも救急医療機能が低い地域であることを昨年12月の本会議で、私が指摘しました。
要望実現
保健医療計画は5年毎に見直されます。前回改定時、神奈川県は裁量枠を均等に割振りましたが、救急病院が参入するには一定規模の病床数が必要な為、今回は特に県央圏に手厚く加算しました。これまで厚木では、基準病床数を超す病床整備がされていた為、病院新設が事実上不可能でした。
今回、県は計画改定時に県が独自に増やせる病床数486床のうち414床を厚木市を含む県央圏に加算し、環境を整えました。
残る医療課題
厚木市、愛川町、清川村エリアの小児二次救急医療については、厚木市立病院が単独で機能を担っています。平成22年度から、座間・綾瀬市・海老名市エリアの小児二次救急医療体制逼迫のなか、3市からの要請に応じる形で、月2日〜5日受入れをしています。
産科医師と同様、小児科医師勤務の厳しさはさらに増しています。
約束実現へ
厚木市では既におなじみの「公用封筒への有料広告」ですが、これは市議時代に厚木市議会18年9月定例会で提案し実現に至りました。
昨年の本会議一般質問で提案し、実施の約束を頂きました。3月7日の地方分権行財政改革特別委員会質疑で再確認した所、積極的に取組み25年度中に実現する事を前提に取組んでいると答弁がありました。
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4月19日