公民館行事で事業のＰＲ用チラシを配る市職員
超高齢化社会を見据えて、地域で健康について意識を高めてもらおうと、厚木市はこのほど玉川・荻野の２地区を健康モデル地区に指定した。11月から各公民館を拠点に保健師などが月１回程度出向いて行う「まちの保健室」や食育講座などを通して、健康増進の意識啓発を行う。
市市民健康部健康医療課によると、市内の65歳以上の人口割合は４月１日現在で20・２％、75歳以上は７・７％。２０２５年には65歳以上が27％、75歳以上が16％と推算する。
モデル地区の指定は、超高齢化社会に向けて２０１１年度に策定した「健康食育あつぎプラン」を効率的に推進するため。特定健診や長寿健診などの受診率向上や健康増進の意識啓発が目的。また、公民館で実施することで、健康を推進する地域団体や地域の医療機関などとネットワークを強化する狙いもある。
今回選定された玉川地区は、健診受診率が低く、特定健診受診対象者（40歳〜74歳）数と診療所が少ない地域。一方で荻野地区は健診受診率は上位であるものの、特定健診未受診者のデータなどから、保健指導を推進する必要がある優先地区として選定された。
市はこれまで中心市街地にある公共施設で健康相談などを実施している。モデル地区の指定を受けて、市の専門職にあたる保健師と栄養士が各公民館で11月から月１回程度、「まちの保健室」として血圧測定や尿検査をはじめとした健康相談を行う。
また、神奈川工科大学の准教授が食育講座を開催するほか、地域の開業医が医療講座を開講する。参加者の募集は公民館だよりで行うが、両地区に住む市民以外でも参加することができる。健康医療課・健康づくり課・国保年金課の３課の既存事業予算を活用することで、現予算の範囲内で事業を実施する。
市は来年３月まで健康相談や啓発事業を実施し、参加者のアンケートなどをもとに成果を検証する。２０１４年度も両地区で事業を継続したい考えで、将来的には市内に15ある公民館単位で全地区に事業を広げたいとしている。
健康医療課の山崎和美課長は「特定健診の受診率が低い40歳代・50歳代の方にいかに参加していただくかが課題になる。気軽に来てもらえる機会を考えていきたい」と話した。
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