市議会の本会議場
議会運営などについて協議する議会の在り方検討会（石井恒雄会長・委員数９人）が、通年議会（通年会期制）の実施について、来年１月から導入する方向性の提言を固めたことが分かった。最終的な答申案をまとめ、近日中に議会運営委員会が川口仁議長に答申する見通し。
通年議会とは、定例会の会期を丸１年として閉会期間をなくし、必要に応じて本会議や委員会を開けるようにする制度。
現在は年４回の定例会を市長が招集し開催しているが、通年会期制になると議長の判断でいつでも本会議を開くことができ、迅速な対応ができるようになる。また、市長が議会の議決を経ずに決定する「専決処分」を減らすことができる。
厚木市議会事務局によると、厚木市と同等規模の自治体で地方自治法に基づく通年議会を実施している例は、全国的にみても少ないという。
市議会における通年議会実施に向けた動きは、２０１１年10月に当時の小島一郎議長が議会運営委員会に諮問したことがきっかけ。その後は議長の任期ごとに諮問と答申が繰り返され、在り方検討会の中で具体的に協議している。
７月10日の検討会では、宮台功副市長や市職員も出席し市側の意見を求めた。この日は石井会長が検討会で方向性が示された事項について説明。通年会期制を来年１月から導入する方向性になったことや、定期的に会議を開く日については、開催時期を含め従来同様の年４回とすること、一般質問や常任委員会についても従来と同様に実施すること、専決処分については新たに２項目を指定することなどが伝えられた。
宮台副市長は「検討頂いていることに対しまして、尊重させて頂いて今後慎重に対応に努めてまいりたい」などと答えた。
石井会長は本紙の取材に「理事者（市）側としても対応して頂ける方針の確認ができました。実施するには条例や規則等の改定が必要となるので、地方自治法を基により分かりやすい表現方法にするため議論を重ねてきました」と話した。
通年会期制の導入には条例の制定が必要なため、川口議長に答申後は、議会運営委員会で条例案の検討が行われる見通し。９月定例会への議案提出が見込まれる。 （７月15日起稿）
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