完成したハザードマップを持つ市職員
厚木市は、市内で高低差の激しい「急傾斜地」を記した市土砂災害ハザードマップを３月11日、作成した。
今回ハザードマップに記された急傾斜地の土砂災害警戒区域は、傾斜度が30度以上で高さが５メートル以上の区域。これまでは、図面から高さなどを想定しマップが作成されていたが、実際に現場を調査したデータを用いて警戒区域を設定したのは今回が初めて。
同マップは、国が定める「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」に基づき作成。市民に自分の居住地が警戒区域であるか認知させ、台風時等に早めの避難をしてもらうことが目的。警戒区域は、茶色の線で囲まれており、人家が含まれている区域もある。
家の位置も分かりやすく
マップの大きさは、Ａ１判サイズ。厚木市を「依知・睦合・緑ヶ丘地区」など４つの地区に分け、分割にして掲載することで各住居や建物の位置が識別しやすいよう配慮されている。また、市内マップの新たな取り組みとして、各自治会エリアを記載。８万部作成し、予算は４００万円。マップは、各家庭に４月15日発行の公民館だよりと併せ自治会を通じて配布され、公共施設でも手に入る。公民館にはＡ０判サイズのマップが掲示される。
作成を担当した市危機管理課の梅津昌信課長は、「土砂災害は、梅雨時期に向かって増えることが予想される。自宅が警戒区域にあるかどうかを確認し、区域付近の方は台風や大雨警報が発令される前に避難するようにしてもらいたい」と注意を呼び掛けている。市内では毎年、平均２〜３カ所の事故に至らない土砂崩れが発生しており、昨年は人家ギリギリまで崩れたケースもあったという。
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