厚木市はこのほど、市内にある空き家の実態調査の報告書をまとめた。対象となる建物４万８５５３戸に対し、空き家と特定されたのは７５５戸。空き家率は１・56％だった。
今回の調査は、一戸建て住宅を対象に今年５月から６月に実施。対象の建物のうち、神奈川県企業庁が提供する水道閉栓情報から１年以上使用がない建物に、市民からの情報提供などで市が把握していた空き家を加え、３４８３戸を選定。現地調査を行った。
調査の結果、空き家はほぼ市内全域に偏りなく確認され、所有者の約６割が市内在住者で、約５割が60歳以上ということも分かった。空き家は状態に応じて４つに区分（表参照）され、直ちに対応が必要な建物はなかったが、庭木の管理不全などで助言が必要な空き家は２０５戸あったという。
市によると、今後は10月中に空き家対策の計画案をまとめ、11月にパブリックコメントを実施予定。その内容を市空家等対策協議会に諮り、来年３月ごろまでに対策計画を公表。並行して予算要求を行い、来年度から実施していく考えだ。
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