厚木市は2月14日、2017年度当初予算案を発表した。一般会計は過去最大規模を更新する808億円(対前年度比2億2000万円、0・3%増)で、5年連続のプラス予算編成となった。特別会計などを合わせた予算案の総額は、過去2番目の規模の1447億4071万4千円(同3・7%減)。市は2月22日(水)から始まる市議会に提案する。
17年度は「都市基盤整備・地域経済活性化」「地方創生」「保育所・学童保育待機児童ゼロ」「児童・生徒の学力向上」「地域包括ケア社会」「安心・安全」「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた環境整備」を重点項目に設定。「進取の気概を持って未来の世代へのレガシーを創造する『あつぎの元気進取予算』として編成した」という。
一般会計歳入の53・6%を占める市税は、法人市民税一部国税化などの影響で減収を見込むが、景気が緩やかに回復基調にあることや固定資産税の増収、納付対策の強化に一層取り組むことで、432億9108万2千円と前年度とほぼ同額を見込む。
歳出のうち、人件費や扶助費、公債費にあたる義務的経費は406億7604万8千円で、3年ぶりに50%を超えた。
投資的経費にあたる普通建設事業費は、前年度比15億3141万7千円減の77億2194万6千円。市財政課によると、昨年12月議会の補正で13億円前倒ししており、実質前年と同じ程度になるという。
民生費は福祉総合情報システム整備事業費や入所児童保育委託費などの増加で、前年度比8億9142万1千円増の326億7399万6千円になり、歳出の40%を超える高い割合を占めている。
自治体の貯金にあたる財政調整基金は15億円取り崩し、17年度末現在高見込みで47億7094万円9千円。市債は505億2786万7千円(市民一人当たり22万4047円)。
ソフト・ハード主要な事業
新規・拡充する主要事業は次の通り。
〈ソフト事業〉
民間保育所建設事業費補助金(1億7260万円)、保育士奨学金返済助成金・保育士転入奨励助成金(600万円)、小・中学校ICT化推進事業(9776万1千円)、高齢者タクシー助成事業(1142万9千円)、見守りシステム構築事業(2670万2千円)、空き家等対策推進事業費補助金(1000万円)、オリンピック・パラリンピック支援推進事業(2600万円)
〈ハード事業〉※新たにスタートするもの
あつぎ郷土資料館建設事業費(9222万6千円)、荻野運動公園体育館空調設備設置事業(1億1280万円)、(仮称)戸室ハイツ(2)建設事業(2億5746万円)、(仮称)本厚木駅南東側自転車等駐車場整備事業(6691万9千円)、相川分署新築事業(7700万円)
〈ハード事業〉※継続
公共下水道厚木排水区等浸水対策事業(9億6800万円)、森の里東土地区画整理関連事業(6億3759万円)、本厚木駅南口地区市街地再開発事業(7億219万3千円)、中町第2―2地区周辺整備関連事業(2億470万4千円)、厚木PAスマートインター・街路整備関連事業(14億9097万1千円)
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