協定締結の調印式に出席した（左から）三橋支部長、三浦会長、小林市長、星野会長、武藤支部長
厚木市は３月15日、今年２月に策定された「厚木市空家等対策計画」に基づき、神奈川県弁護士会（三浦修会長・１５９８人）、県司法書士会（星野務会長・１１３８人）、県宅地建物取引業協会県央支部（三橋義人支部長・２２５事業所）、全日本不動産協会神奈川県本部県央支部（武藤鶴雄支部長・１４４事業所）と「空き家等対策の推進に関する協定」を締結した。
この協定は、２０１７年度から同計画に基づき進められる空き家対策において、法律や住宅の専門家と連携した支援体制を整えようというもの。空き家に関する協定締結は今回が初めて。宅建協会の三橋支部長は「不動産業の情報網を活用して、協会をあげて取り組む所存です」と挨拶した。
市が昨年、一戸建て住宅を対象に行った実態調査では、７５５戸の空き家が確認されている。今回協定を結んだ４団体は、昨年２月に同計画策定を目的に設立された「市空家等対策協議会」にメンバーを派遣し、専門家の立場から協力してきた。
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