補助金のチラシを持つ空家対策担当の市職員
厚木市は地域の生活環境に影響を及ぼす空き家の解消へ向け、補助金制度を始める。対象となるのは空き家の「解体」と「取得」で、条件に応じ最大70万円を補助。申込みの受付は６月１日（木）から。今年度予算は１千万円。
今回の補助金制度は、２０１７年２月に策定されている「厚木市空家等対策計画」に基づき実施されるもの。「老朽空き家の解体工事補助金」と「旧耐震基準空き家の取得事業補助金」の２種類があり、管理ができていない空き家を更地やリフォームするなどして再び活用できるように支援し、市内の住環境を整え、人口を増やしていくことを主な目的としている。
対象の空き家は、「１年以上空き家になっている市内の戸建て住宅」、新耐震基準が導入されていない「１９８１年５月31日以前に建築された住宅」など。災害時に倒壊する恐れがあり、近隣住宅へ危険を与える可能性が高い空き家の解消をめざす。
市住宅課の担当者は、「国も中古住宅を見直す方向に転換してきている。旧耐震基準の住宅は危険性が高く、不動産としての価値も低く流通しにくい。補助金の導入でその解消に繋げられれば」と話している。
「解体」「取得」に最大70万円
「解体工事補助金」は、市が定める基準を超えて老朽化した個人所有の戸建て空き家が対象。解体し、更地にする工事に支給される。金額は最大50万円。工事費が１００万円未満の場合は費用の２分の１。
旧耐震基準で建てられた市内の空き家を購入・改修し、居住する人に支給される「取得事業補助金」は、床面積50平方メートル以上の空き家と敷地を個人で購入し、合計額が５００万円以上の場合、その費用に対して最大70万円が補助される。引き渡しから６カ月以内に居住し、住む前に耐震改修工事を行っていることなどが条件。補助金は、予算額に達した時点で締め切りとなる。
空き家掘り起しにも期待
厚木市が昨年度の調査で把握する空き家数は、７５５戸。市住宅課によると、そのうち補助対象と想定される空き家は、「解体」が30件〜50件、「取得」が５００件前後だという。
空き家調査は水道が１年以上、使用されていない戸建て住宅に対して市が行ったもの。担当者は「制度が始まることで『水道が止まっていない空き家』の掘り起しにも期待ができる。初めての試みなので、反響をみながらニーズに合う形で進めていきたい」と話した。
問合せは、同課【電話】０４６・２２５・２３３０へ。
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