伊勢原市議会（国島正富議長）の12月定例会は11月22日に初日を迎え、特別職（市長・副市長・教育長）の給与削減の条例改正案など38議案が提出された。
財政課によると、震災や円高のあおりをうけ、市は今年度、およそ10億円の財源不足にある。来年度はさらに厳しい予算編成になる見通しから、市は緊急財政対策本部（長塚幾子本部長）を10月に設置し給与削減の方針を決めた。
条例改正案が可決されると、特別職の給与は12月１日から市長の任期満了日にあたる来年９月30日まで、30％カットされる。
同本部では、部課長級の管理職手当削減、６０７人が対象となる一般職給与の削減についても方針決定がされ今後、職員組合との交渉が行われる見通しだ。
市は、退職手当債の起債にかかる３億５００万円などを盛り込んだ補正予算案も今議会に提出。経常経費削減など歳出抑制と財源調達を並行し、20億円とも試算される来年度予算の財源不足を補っていく構えだ。
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