高山市長所信表明 財政再建を誓う 特別職給与は30%削減
高山松太郎市長
伊勢原市議会10月臨時会が10月18日に初日を迎え、高山松太郎市長が所信表明を行った。財政健全化や街づくり、産業政策などの課題について決意を述べた。また初日には、市条例の制定をはじめ、市長ら特別職の給与の30％削減を盛り込んだ条例改正案が可決された。
臨時会冒頭で所信表明をした高山市長は「伊勢原が直面している財政状況を乗り越えるには、恵まれた環境を生かす街づくりの長期計画を示すことが、明るい未来が見える唯一の方法。財政再建なくして伊勢原再生はなく、財政再建と伊勢原再生は両輪」と話した。
課題に「財政健全化」「健康文化都市宣言の推進」「防災・防犯体制を確立」「子育て世代が住みやすい街づくり」「地元力を最大限に生かす」「近未来のインフラを活用した産業政策の推進」の６項目を挙げ、市民への誓いとした。
具体的な財政再建案として、前例主義脱却と費用対効果を考慮した効率優先を市職員と共有し、市政調査会を立ち上げての中・長期計画の策定などを挙げた。また、新東名インターチェンジや東海道新幹線新駅の開業などを千載一遇の財政難解決のチャンスだとした。「伊勢原を愛しスピードと誠意をもって行動することが大切。歩みは遅くとも、できることから確実に実行し、伊勢原を明るい未来が見える街に変えてまいります」と述べた。
また臨時会では特別職給与に関する条例も可決。これにより、11月１日から来年３月31日まで、特別職給与30％削減が決まった。
補選後初となる今議会、新人の萩原鉄也議員は最大会派の創政会、橋田夏枝議員は新政いせはらに所属した。
最終日は30日（火）、一般会計等の前年度決算認定の総括質疑をはじめ、追加議案の教育委員会委員任命について議決が行われる。
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