定例会議などが行われる中央公民館
伊勢原市は、不登校やいじめ、非行など地域の子どもが抱える問題を地域の手で解決するという取り組みをこのほど開始した。これは文部科学省の委託事業として市内で初めて行われるもの。地域の警察官・教職員ＯＢ、民生委員たちがチームで子どもを取り巻く環境に積極的にアプローチして諸問題を解決していくという。だが、家庭訪問が実際にできるかなど事業の実効性は未知数だ。
この事業では、子どもの諸問題に応じて「地域家庭支援チーム」を編成し、解決策が話し合われる。扱う問題によってメンバーの追加や変更もあるという。
これまで家庭や学校で起きた問題はおもに教育センターで対応してきたが、今回の事業は教育センターと地域家庭支援チームがタッグを組み、より効果的な解決策を探る。今年度は中沢中と伊勢原小を中心に支援チームが活動を行う。
この取り組みは、公民館を活用した社会教育の活性化を目指す文部科学省の委託事業。全額国庫負担で今年度の予算額は２００万円。公民館ではこれまで家庭教育学級など保護者むけの講座を開いてきたが、この事業では市内の小中学校で起こる様々な問題に対応することで、現場の教員たちを助けたい考えもある。
市社会教育課によると、支援チームでは家庭訪問なども積極的に行うというが、実際どこまでできるかは不明。相原博課長は「家庭と学校に割って入るのは簡単なことではない」との見方も示す。
同課では７月から８月に両校を訪問。事業説明と聞き取り調査を行ったところ不登校の問題などが数件確認された。相原課長は「やってみないと分からない部分も多いが、様々な人材を起用して流動的に問題にあたりたい」と話している。
「地域の子どもの問題を地域全体で解決しよう」という事業の理想にどこまで近づけるか注目が集まる。
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