市議会３月定例会 予算規模は514億円 健康・土地利用・観光に重点
伊勢原市は２月25日、開会した伊勢原市議会（小沼富夫議長）３月定例会に総額５１４億３００万円（前年度比４・４％増）となる２０１４年度当初予算案を上程した。一般会計は２８８億５２００万円（前年度比２・７％）、第５次総合計画と共に行財政改革にも取り組む。初日には上程された市長提出議案22件の提案説明が行われ、今日28日（金）には採決が行われる。予算案などの採決は本会議最終日の３月25日に予定される。
24日の定例記者会見で高山松太郎市長は、新年度予算を「しあわせ創造都市をめざし、中期総合計画の着実な推進、財政の健全化を第一に考えた。全事業でヒアリングを実施し、市民サービスの向上と維持に力を入れた」とした。
一般会計予算では歳入の約54％を占める市税収入が１５６億６２１７万円（前年度比０・７％増と増加を見込む。これは市内主要法人の経常利益改善の見通し等による法人市民税の増加によるもの。消防施設整備事業債や石田小学校校舎等取得事業債の増により、市債は普通債・特例債を合わせて前年度比16・２％増の24億９６４０万円。14年度末の市債残高は２７１億円となる見込み。
また、２０１１年度末にほぼ底をついた財政調整基金は、13年度末に約７億７千万円まで回復する見通しだが、新年度予算で約２億７０００万円を繰り入れる。
歳出面では第５次総合計画中期戦略事業プランを中心に、健康づくり・新たな土地利用・観光振興に力を入れる。人件費が２・９％減の63億９９３１万円で、これは退職手当組合負担金や職員数の減によるもの。また、生活保護費の増加などにより扶助費が、消防救急無線のデジタル化や橋りょう改善・耐震工事により普通建設事業費が増加する見込み。
主な新規・充実事業は以下。カッコ内は予算額。
▽新規事業／伊勢原協同病院移転新築支援事業（１億３５３０万円）／子ども子育て支援事業（４１７万円）／特色ある教育モデル推進事業（４９４万円）／消防救急無線デジタル化整備事業（２億５２１万円）
▽事業の充実／保育サービス推進事業（８９７９万円）／公共下水道地震対策事業（２億６０１２万円）／大山魅力再発見事業（７６８万円）／伊勢原駅北口周辺地区整備事業（９４２６万円）事業公社の健全化（３億６１９５万円）
財政健全化へ
また市では２０１４年度から４カ年計画で行われる第４次行財政改革を策定。 財源不足の解消と、２０１７年度決算で経常収支比率80％をめざし、事務事業や補助金の見直しをはじめ、アウトソーシングの推進、新たな財源の確保など、
94の取り組みで４年間で約30億円の効果を見込む。
３月定例会では、今日28日に議案の採決が行われる予定。今後は総括質疑を経て、3月10・11・12日に委員会・予算審査、17日から３日間で一般質問が行われる。当初予算案は25日の本会議最終日で採決される。
２月25日起稿
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