伊勢原市は２月15日、記者会見を行い２０１７年度の当初予算案を発表した。第５次総合計画の前期基本計画の最終年度として、「健康づくり」「観光振興」「新たな土地利用」「子育て環境づくり」推し進める。
２０１７年度一般会計の予算規模は、前年度比１・４％増となる３１５億３３００万円で過去最大。
歳入面では全体の52・７％を占める市税収入が前年度比１・４％増の１６６億２６９９万５千円を見込む。このうち個人市民税と固定資産税は２・３〜２・４％の増額を見込むも、法人市民税が前年度比６・７％減の14億８１５０万となる見通し。高山松太郎市長は会見で景気について「国全体では上向き傾向にあるといわれているが、中小企業の割合が多い伊勢原市はまだまだというのが現状」とコメント。また昨年８月から始まった「ふるさと納税」が初の通年実施となり、これまでの好調から寄附金が前年度比５０９・３％増となる９８１０万円を見込む。
２０１１年度の６千万円から今年度末見込で12億８千万円まで積み上げた財政調整基金から４億６千万円を一般会計予算に計上し財源不足を補う形になった。高山市長は「次への投資。東部第２土地区画整理や駅前整備など、それにより市の活性化を加速させていきたい」と話した。
４つの施策を推進
会見で「前期基本計画の最終年度として、確かな成果を後期基本計画につなげ、本市の未来に投資していく」とした高山市長。
当初予算に盛り込まれた第５次総合計画中期戦略事業プランの主な取り組みとしては、土日の集団がん検診回数の増加（７５８０万４千円）や、マイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付導入（４７６１万５千円）をはじめ、認定こども園と民間保育所の新設支援（３億１４２１万１千円）など。また、伊勢原協同病院の移転跡地の公園整備（３３６８万２千円）、伊勢原駅北口の暫定バス乗降場整備（４５４２万９千円）も進める。
観光面でも、新たに日向地区の観光基礎調査を実施するほか、「おおやまめぐり」スマホアプリの充実など、国際観光地づくりを進める。
５つの特別会計を加えた予算規模は、前年度比０・８％増の５５９億２９００万円となり過去最大となる。２０１７年度一般会計予算案を含めた25議案は２月22日に始まった伊勢原市議会（越水清議長）３月定例会で上程された。３月７日の総括質疑をはじめ各委員会での予算審査、一般質問を経て最終日３月24日の本会議で採決される。
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