綾瀬市は「綾瀬市民文化センター」(綾瀬市文化会館・中央公民館・高齢者福祉会館・図書館)の電力の購入先を、5月1日から新電力(PPS)に変更した。これにより、年間約110万円の経費削減が見込まれている。
新電力(PPS)とは電気事業に新規参入した特定規模電気事業者の呼称。東京電力(株)などの「一般電気事業者」が有する電線路を通じて電力供給を行う。
国の定める電気事業法により一般への電気供給は「一般電気事業者」に限られているが、2000年4月の電気事業の制度改革で契約電力が500kW以上の利用者が電力を購入する事業者を選択できるようになり、さらに05年4月からは50kW以上に範囲が拡大され、電気事業者の新規参入が進んだ。事業者は現在国内に約50社ある。
市民文化センターでは、経費を節減することで他の市民サービスに有効活用できることや環境へ配慮できることなどの理由で、11年9月から新電力導入の検討を始めていた。12年4月に発電時のCO2排出量などから絞った3社へ入札を行なった結果、(株)エネット(東京都港区・池辺裕昭社長)から応札があり、同月13日に、5月1日から13年4月30日までの1年間の契約を締結した。同社は横浜市内の私立学校475校など、全国で約7000件の実績がある。
同センターよると、これにより昨年1年間の電気量で東京電力(株)の新価格に換算した電気料金の4・8%、およそ110万円の経費削減が図れる見込みという。
市では今後、契約更新時に状況を見極めながら他の公共施設への新電力導入を検討していくという。
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